HR Shorts 利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社Mimosa（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条において定義されます。）を利用しようとする全ての利用者と当社の間の一切の関係に適用します。
2. 当社が、本サービスの利用画面又は本サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、利用者に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 本サービス

当社が開発・運営する「HR Shorts」によって提供されるサービス（HR Shortsの個別機能及び各種オプション並びに関連サービスを含みます。）をいいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。

2. 本サイト

本サービスに関する情報が掲載された当社が運営・管理するウェブサイトをいいます。理由の如何を問わずウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合、当該変更後のウェブサイトを含みます。

3. 利用希望者

本サービスの利用を希望している法人又個人であって、利用登録が完了していない者をいいます。

4. 利用者

第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされ、本利用契約が成立した法人又は個人をいいます 。

5. 登録事項

利用希望者が本サービスの利用申込に際して登録する当社所定の項目をいいます。

6. ログインID

特定の利用者とその他の者を識別するために本サービス上で用いる符号をいいます。

7. パスワード

ログインID と組み合わせて特定の利用者とその他の者を識別するために用いる符号をいいます。

8. HR動画

利用者が本サービスを用いて求職者に対して提供する動画コンテンツをいい、当社が作成したもの、利用者が作成したものの双方を指します。

9. 利用者コンテンツ

利用者が作成し本サービスを用いて求職者に提供する文章、画像、動画その他のコンテンツをいい、利用者が作成したHR動画を含みます。

10. 知的財産権

あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27 条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続きを行う権利を含みます。）をいいます。

11. 反社会的勢力

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

12. 法令等

法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

13. 動作環境

ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスを利用するにあたって必要な環境をいいます。

第3条（利用登録）

1. 利用希望者は、本規約の内容を確認及び理解し、これに同意した上で、当社の定める一定の情報（氏名、メールアドレスその他本サービスを提供するうえで必要と当社が判断する事項。以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 利用希望者は、前項の申込みをする場合、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
1. 真実かつ正確な情報を入力すること
2. 代理人等の第三者による申込みではないこと
3. 第三者の情報を入力しないこと
4. 過去に当社との契約その他の合意に違反していないこと
5. 本サービスその他の当社のサービスの利用を拒否若しくは取消されたことがないこと
3. 当社は、利用希望者から取得した登録事項をもって、独自の審査を行った上で、本サービスの利用可否を判断します。以下の事由に該当する場合には、利用を認めませんが、利用不可となる事由はこれに限りません。当社による利用可否の判断の理由については、当社は利用希望者に開示しません。
1. 登録事項の全部又は一部について、虚偽、誤謬、記入漏れ等があり完全又は真実でないと認められる場合
2. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
3. 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
4. 刑事裁判手続きにおいて有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合
5. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
6. その他、本サービスを利用することが相当でないと当社が判断した場合
4. 利用希望者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更手続きをしなければならず、利用登録後も同様とします。これを怠ったことによって利用希望者又は利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用希望者の登録は、当社が利用希望者に対して登録を認める旨の通知を行ったときに完了し、登録完了をもって、利用希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立します。

第4条（パスワード等の管理）

1. 本サービスの利用にあたって、利用希望者は本サービスのログインに用いるログインIDを指定するものとします。
2. 当社は、ログインに用いたログインID及びパスワードが、利用者が登録したものと一致することをもって、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
3. 利用者は、ログインに用いるログインID及びパスワードについて、自らの責任で適切に管理し、これが漏えい又は不正に利用されない措置を講じなければならず、当社は、利用者がこれを怠ったことにより生じた一切の責任を負いません。
4. ログインID及びパスワードを第三者に開示すること、利用させること、また、貸与、譲渡、売買等をすることを禁止します。
5. 利用者は、パスワードを失念した場合には、当社所定の方法により、当社に対してパスワードの再発行を依頼することができますが、利用者の本人確認ができない又は利用者が登録したメールアドレスに再発行に係るメールが到達しない等の理由により再発行手続きが完了できない場合については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（HR動画の公開）

1. 利用者は、本サービスの管理画面にHR動画をアップロードし、同管理画面において当該HR動画を公開中に設定することによって、求職者が当該HR動画を閲覧するためのURLを作成することができます。
2. 利用者は、前項のURLを当社の個別の許諾を得ずに求職者に対して提供することができます。
3. 利用者は、HR動画を自身の意思で非公開とすることができます。ただし、非公開としたのちでも、システム上、一定期間は求職者が当該HR動画を閲覧できる場合があり、非公開の反映まで時間が係る場合があることを利用者は予め承諾します。
4. 利用者がHR動画を公開し、又は非公開としたことにより利用者に生じた損害につき、当社は一切責任を負いません。

第6条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金の金額、決済方法その他の事項は、本規約に定めるもののほか、別途当社が定め、本サービスの画面若しくは本サイトにおいて表示し又は利用者に通知し、若しくは利用者と当社において別途締結する契約において定めます。
2. 利用者が利用料金の支払義務を負う場合において、利用料の支払いを遅滞した場合、年６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本サービスに係る利用料金の金額又は金額プランを変更することができます。その場合、当社は、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、本サービスの画面若しくは本サイトに掲示し、又は利用者に電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得るものとし、利用者は、当該利用料金の金額又は金額プランの変更に同意しない場合には、当該効力発生日の前日に本サービスを解約することができるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

第7条（利用者コンテンツの内容の制限等）

1. 利用者は、以下の各号に定める業務に係る求人を目的とする利用者コンテンツを本サービス上にアップロードすることはできません。これを含む利用者コンテンツは、その全部又は一部を当社の判断により非公開とすることができます。
1. ネットワークビジネス、投資、代理店、フランチャイズ等に係る斡旋、勧誘、募集等
2. 出会い系サイト、インターネット等を用いて提供されるアダルトコンテンツに関連するもの
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する業種に関連するもの
4. 宗教団体の勧誘又は布教活動のうち、事業として行わないもの
5. 政党及び政治団体の運動に関連するもの
6. 法令に反するもの又は公序良俗に反するもの
7. 犯罪行為又はこれに類する行為に係る誘発、勧誘、募集等
8. その他、当社が不適切と判断したもの
2. 当社は、利用者コンテンツの内容につき以下の事由がある場合には、予告なく当該利用者コンテンツを非公開とすることができます。ただし、当社は利用者に対して当該利用者コンテンツを非公開とする義務を負うものではありません。
1. 情報が最新ではないと認められる場合
2. 情報が真正ではないと認められる場合
3. 法令等に違反すると認められる場合
4. 本規約に違反すると認められる場合
5. 第三者の知的財産権その他の権利を侵害すると認められる場合
6. その他当社が公開すべきでないと認めた場合
3. 前２項に基づき当社が利用者コンテンツを非公開としたことにより利用者に生じた損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、利用者が第1項各号又は第2項各号に該当する利用者コンテンツを公開したことにより利用者に生じた損害につき一切責任を負いません。また、これにより生じた第三者との紛争は、利用者の責任及び費用により、これを解決しなければならず、当社は、この解決に関与しません。

第8条（動画作成サービス）

1. 利用者は当社に対し、利用者に代わってHR動画を撮影、編集、納品するサービス（以下、「動画作成サービス」といいます。）の利用を申し込むことができます。動画作成サービスの利用の申込方法は、別途当社が定め、本サービスの画面若しくは本サイトにおいて表示し又は利用者に通知します。
2. 動画作成サービスの利用にあたっては、利用者は次の各号に掲げる事項に予め同意するものとします。
1. 当社が動画作成サービスの全部又は一部を第三者に委託すること
2. 撮影の実施にあたっては、撮影場所の確保、担当者の日程調整、撮影対象者の同意の取得、映りこんではいけないものの除去等、撮影に必要な事前準備を利用者の費用と責任において行うこと
3. 利用者が事業所等の外観の撮影を希望する場合でも、周辺の環境や天候などの理由により撮影が困難な場合には、当社又は当社から委託を受けた第三者の判断により、内観の撮影で代える場合があること
4. 撮影、録音環境等により、編集での補正が困難なノイズ、光量不足、音量不足等が生じる場合があること
3. 撮影予定日の調整は当社の定める方法により行います。動画作成サービスの利用申込日から当社が指定した日までの間に撮影予定日が決定しない場合、又は一度決定した撮影予定日の変更が利用者の都合により繰り返される場合は、当社の判断により申込をキャンセルする場合があります。
4. HR動画の総秒数、解像度、フレームレート等は、当社が指定する通りとします。総秒数は撮影された内容に基づく制限により、増減する場合があり、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
5. 当社は利用者に対し、HR動画の作成に使用された原データ及び編集ソフトのプロジェクトファイル等、当該HR動画以外のデータを提供しません。
6. 動画作成サービスにおいて作成されたHR動画に係る著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含みます。）、当該HR動画に含まれる音楽、音響効果素材、画像素材、フォント等、当該HR動画以外に汎用的に利用可能な著作物に係る著作権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に留保されるものとし、当該HR動画を本サービスにおいて利用するために必要な範囲内でのみ、利用者に使用が許諾されます。

第9条（利用者の義務）

1. 利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、労働契約法、その他の法令等に反する行為を行わないものとします。
2. 利用者は、利用者コンテンツについて、自らが公衆送信その他利用することについての適法な権利を有していること、第三者の権利を侵害していないこと、及び必要なライセンス又は権利を有していることについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
3. 利用者は、当社が事前に書面又は電磁的方法により明示的に許諾した場合を除いて、当社が知的財産権を有するコンテンツ（HR動画を含みますが、これに限りません。）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、再利用しないものとします。
4. 利用者が前項に違反したときは、当社は、その行為を差止める権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及びこれにより当社が被った損害額を請求することができます。

第10条（設備の負担等）

1. 利用者は、自らの責任と費用において動作環境を整備・維持するものとします。
2. 利用者は自己の動作環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用中に、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生した係る損害について一切責任を負わないものとします。

第11条（知的財産権等）

1. 利用者コンテンツ及びHR動画に係る知的財産権は、利用者又は利用者にその利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
2. 利用者は、予め当社の許諾を得ることなく、本サービスを利用して求人者に対して提供すること以外の目的で、当社が作成したHR動画を利用してはならないものとします。
3. 当社は、利用者コンテンツのうちHR動画について、利用者の同意を得た場合、本サービス上において他の利用者の閲覧に供する目的等で、使用することがあります。

第12条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。

1. 本規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
3. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
6. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
7. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
9. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
10. 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
11. 他の利用者のログインＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為
12. 当社又は第三者に不利益、損害を与える行為
13. 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
14. 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
15. 競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
16. 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
17. 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
18. 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
19. 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
20. 個人を特定できる情報（ログインＩＤを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
21. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
22. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
23. その他当社が不適切と判断する行為

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービス利用申込の前後を問わず、反社会的勢力ではないことを保証し、確約するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に際して、本サービス利用申込の前後を問わず、反社会的勢力と以下の関係を有さないことを保証し、確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
   5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. 利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないことを確約するものとします
1. 暴力的な要求をする行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
3. 取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社及び他の利用者の信用を毀損又は業務を妨害する行為
5. その他これらに準ずる行為
4. 当社は、前各項に定める事項に反した場合又は反したと認められる場合には、利用者に何らの催告又は通知等をせずに、本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償をしません。
5. 当社は、利用者が反社会的勢力であると疑われる場合には、利用者に対して本人確認書類の提示を求めることができます。利用者が当該提示を拒否した場合には、利用者が反社会的勢力であると推定します。

第14条（本利用契約の期間）

1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約の開始日から１年間とします。
2. 利用契約の契約満了日の１か月前までに、利用者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約終了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第15条（解約）

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、利用者は、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。ただし、既に当社に対して支払い済みの利用料金に対応する利用期間中は、本利用契は終了せず、当該利用期間が終了した時点で本利用契約は終了するものとします。
2. 本利用規約の解約に際し、当社は受領済みの本サービスに係る料金の返金は行いません。
3. 利用者は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、ログインID、利用者コンテンツ（HR動画を含みます。）その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（利用停止及び解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合には、事前に何らの通知又は催告をすることなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は本利用契約を解除することができます。なお、当社は、この判断に関する理由を開示しません。
1. 利用料金の支払を遅延した場合
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 本サービスの利用に関して法令等に違反した場合
4. 本サービスの利用に関して第三者の知的財産権その他の権利を侵害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがなされたとき
6. 自ら振出し、若しくは引受けた小切手又は手形について、不渡りの処分を受けた場合
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがなされた場合
8. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
9. 解散又は営業停止状態となった場合
10. 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
11. 当社からの問い合わせに対して７日間以上応答がない場合
12. その他、本サービスの利用が適当ではないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づく利用停止措置の一つとして、当社の判断により利用者のログインＩＤ・パスワードを含むアカウント情報を削除する場合があります。
3. 第1項に基づき利用停止又は解除をしたことにより、利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第17条（本サービスの変更、中断、終了）

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
5. 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
6. その他当社が本サービスの終了又は中断が必要であると合理的に判断した場合
3. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、登録事項、利用者コンテンツその他の利用者のいかなる情報も保存する義務を負いません。
3. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 当社は、いかなる状況においても、本規約に規定する本サービス若しくは利用者のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第19条（紛争処理及び損害賠償）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が係るクレーム又は紛争により被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。この場合、本規約における当社の各免責規定は、適用しません。
5. 前項又は法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限られる（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去３ヶ月間に当社に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合、瑕疵担保、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第20条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第21条（個人情報）

当社は、利用者の個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://hr-shorts.com/privacy）に従って取り扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又は利用者に電子メール等の電磁的記録方法で通知します。
3. 前２項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第23条（連絡）

1. 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、書面の送付又は電子メールの送信によって行われる場合には発送・送信時に、本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、掲載された時に利用者に到達したものとします。
2. 本サービスに関するお問い合わせその他利用者及び利用希望者から当社に対する連絡は、本サービスの画面又は利用者が当社に通知したメールアドレスに係る電子メールを通じて行うものとします。

第24条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡に予め同意します。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（存続条項）

第5条第4項、第6条第2項・第4項、第7条第3項・第4項、第8条第5項・第6項、第9条第1項・第3項・第4項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条、第15条、第16条第3項、第17条第3項、第18条乃至第21条、第23条、第24条乃至第27条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

2023年12月6日制定